カップルとしての資産を整える
結婚、PACS（民事連帯契約）、事実婚。カップルの形によって、財産の帰属や、別離・死亡時の資産の行方が決まります。
詳しく見る
後得財産共通制、別産制、包括共通制、夫婦財産契約の調整など、それぞれの選択肢がもたらす結果をご理解いただき、公証人とともに、お客様と大切な方々を最も守る形を選びます。
人生のそれぞれの段階に、それぞれの戦略を。
出発点はお客様のニーズであり、商品ではありません。
ご家族と、これからの計画のために。
大切な人を守り、将来に備え、よい形で資産を引き継ぐ。お客様と一緒に取り組む6つのテーマです。
100,000€両親それぞれから子ども一人あたり非課税で贈与できる額
15年この控除枠が再び使えるようになるまでの期間
152,500€70歳前に払い込んだ保険料について、生命保険の受取人一人あたりの非課税枠
130万€不動産純資産：フランスの不動産富裕税（IFI）の課税基準
2026年時点のフランスの税制。一定の条件のもとで適用されます。
ご家族を守る
死亡、障害、収入の減少。万一のとき、ご家族は守られているでしょうか。
詳しく見る
既存の保障（所得・死亡保障、団体信用保険、受取人条項）を確認し、未成年のお子さま、再構成家族、障害のあるご家族など、個別の事情も考慮します。
教育資金を準備する
学費、住まい、海外留学。早めに始める定期的な積立なら、家計への負担はわずかです。
詳しく見る
投資期間に合った積立ペースと運用先を一緒に決め、進学が近づくにつれて元本を段階的に確保していきます。
老後に備える
退職後は収入が減ることが多いもの。早く備えるほど、負担は軽くなります。
詳しく見る
公的年金の受給見込み額を試算し、望む生活水準との差を把握したうえで、退職貯蓄、生命保険、不動産など、税務状況に合った補完収入を設計します。
税務をコントロールする
所得税、社会保障負担、不動産富裕税。仕組みを理解すれば、税はより適切に管理できます。
詳しく見る
単なる節税ではなく、資産の目標という観点から税務に取り組みます。それぞれの手段を、実際のコストとリスクに照らして検討します。所得税申告のサポートも行っています。
資産を引き継ぐ
早めの準備は、ご家族を守り、相続税を軽減し、家族の和を保つことにつながります。
詳しく見る
贈与、所有権の分割（虚有権と用益権）、生命保険、遺言。公証人と連携し、お客様のご意向とご家族のバランスを尊重した戦略を築きます。
事業と、その先の未来のために。
多くの場合、会社は資産の大部分を占めます。その保全から承継まで、私たちが伴走します。
75%デュトレイユ協定により移転税が免除される企業価値の割合
6年2026年予算法以降の個別保有義務期間
70%現物出資・売却で課税繰延べを維持するために再投資が必要な売却代金の割合
2〜3年事業売却前に推奨される準備期間
2026年時点のフランスの税制。一定の条件のもとで適用されます。
経営者を守る
事業はあなた次第。病気やけがのとき、保障は十分でしょうか。
詳しく見る
日額給付、年金、一時金など、収入とご家族を守る保障があります。キーパーソン保険や共同経営者間の保障など、会社そのものを守る保障もあります。
役員報酬か、配当か
報酬の受け取り方は、税負担にも社会保障にも影響します。
詳しく見る
会計士とともに、役員報酬、配当、従業員貯蓄、退職貯蓄などの選択肢を、お客様の目標、実際のコスト、リスクに照らして比較します。
従業員貯蓄と退職準備
会社の余剰資金を、経営者と従業員のために活かします。
詳しく見る
企業貯蓄プラン、団体または個人の退職貯蓄プランなど、社会保障・税務上の枠組みが定められた制度を、お客様と一緒に導入します。
売却するか、引き継ぐか
事業売却は、慌てず退くために何年も前から準備するものです。
詳しく見る
企業評価、組織再編（持株会社、現物出資・売却、デュトレイユ協定）、親族内承継、売却代金の再投資。会計士や弁護士とともに各段階を確実に進め、その後に備えます。